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株式会社アレステラ・インターナショナル・トレーディングは海外ネットワーク関連製品、サーバ製品、エンタープライズ市場向けデバイスを専門とする輸入販売事業を展開する会社です。

TEL. 050-6866-4480

〒981-0913 仙台市青葉区昭和町3-33-1307

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弊社機器選定基準Network design Criteria

設計クライテリア:Network機器への投資・選定基準

まず、これが適切な機器選定方法であるといったものは、特にありません。
①現在稼働しているサーバー、クライアントPC等の基本的なスペックと利用しているOSの把握が重要です。
②ハードウェアの仕様(スペック)のみならず、システム全体をどのように保全するかといった保全アクションを含めたトータルな選定基準が必要です。
③投資回収期間は、法定耐用年数を標準(5年)として、PBP(PayBackPeriod)を設計すべきです。費用性資産の償却に関しては、使用収益との関連から償却方法を決定すべきですが、計算としては、5年後の残存価値を10%またはゼロとした定額法を採用すべきです。
④使用収益を行ない回収期間となった機器処分を含めた投資回収を設計すべきです。機器の処分には、HDDのデータ消去を含む廃棄コストも含む設計とすべきです。

即ち、①~④までの機器選定、システム運用、保守アクション、使用後の処分といった全体のミックス(全体最適)を適切に考慮することが、最良の設計基準(機能的にも、経営財務的にも必要十分な条件)となります。


プロジェクト契約から保守運用管理までの流れ

事前コンサルティング 

 お客様のビジネス計画、課題をお聞きし、お客様にシステムの実現可能性、システム構築から運用イメージのイメージを持って頂きます。また、お客様が現在保有の再利用できる資源やシステム構築を行う上で、新たに調達するべき資源の大まかな洗い出しを行います。

システム企画フェーズ 

 お客様とのお打合わせにより、実現するシステムの重要且つ必要な機能、動作イメージを整理していきます。成果物として、①システム概要書、②システム開発・運用に向けた目標見積費用(概算)、③目標システム構築導入期間をお出しします。(この時点では正確な技術仕様が決められないため、概算見積と目標導入期間となります。)

要件定義フェーズ 

 詳細仕様、具体的なシステム動作イメージを設計することにより、システム構築後の手戻り、想定外の費用発生、運用してからの追加費用発生を極力抑えるようにします。設計成果物として、①システム要求仕様、②システム導入費用詳細見積、③システム運用費用詳細見積、④システム導入までの概略スケジュール表をお出しします。

システム設計・開発評価フェーズ 

  要件定義フェーズで決めた要件に基づいてシステム構築開発を行います。スケジュール進捗管理表等を成果物として提出致します。

保守運用フェーズ 

 お客様と合意作成した保全計画書に基づいたシステム稼動後の技術的サポートは当然のこと、ビジネス方針変更へのシステム活用方法の提言等もさせて頂きます。弊社では、オンサイト支援、電話対応等の各種支援サービスに関するのSLA(ServiceLevelAgreement)を事前に締結して頂き、合意に基づいた保守運用での支援アクションを提供致します。

保守運用に関する顧問契約

月2~4回ご訪問して、経営者、技術担当様とのお打合せをさせて頂き、現状の課題の整理、課題の解決策を具体的にご提案・ご指導させて頂きます。

※無償サポートと有償顧問契約に関して
無償サポートとは、弊社からの技術的サポートは期待できません。原則として、無償サポートは、「問題解決に向けたきっかけ」は得られます。
有償での顧問契約に関しては、弊社から保全計画書に基づく技術的サポートを受けることが可能です。また、弊社が提供する保守運用の枠組みの中である種のバグであれ、不具合であれ、時には使用方法であれ、弊社が問題解決に(有償または無償で)取り組むことを意味します。
その他、ベンダーサポートに関しては、有償ならばベンダーのサポートがありますが、無償の場合は自力で解決することになります。

(ご参考)ハードウェア機器に対する弊社設計基準(設計クライテリア)に関して

まず、現在稼働しているサーバー、クライアントPC等の基本的なスペックと利用しているOSの把握が重要です。また、ハードウェアの仕様(スペック)のみならず、システム全体をどのように保全するかといった保全アクションを含めたトータルな選定基準が必要です。即ち、システムの人的な保守アクションをとることが極めて厳しい・難しいといった場合には、ハードウェア・スペックは高信頼度を選択し、適宜、保守アクションをとることが出来る場合には、システムの不稼働率を考慮した標準的な信頼度または経済的なコストでの設計とすべきです。通常、情報機器の法定償却期間は、5年程度ですので、5年を目途に情報資産に投下した資本が回収できるものを選定すべきです。技術水準が、年々発展している情報機器に対する現在のベンダスペックを前提とした過大な投資は、企業経営上、バランスシートを毀損する原因ともなります。

※ご参考までに、弊社の設計クライテリアに関して説明します。

    





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